SECTION 01
定義
本規約において使用する主な用語の定義は、以下のとおりとします。
- 当サービス:「Brief」の名称で提供するソフトウェアおよび関連サービス一切
- 利用者:当サービスを利用するすべての個人および法人
- コンテンツ:利用者が当サービス上に入力、送信、保存するテキスト等の情報
- 有料プラン:当サービスの一部機能を有料で提供するプラン
SECTION 02
アカウント登録
- 当サービスの利用にあたっては、当サービスが指定する方法によりアカウント登録を行うものとします。
- 利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保つ責任を負います。
- 利用者は、自己のアカウントを第三者に譲渡、貸与、共有してはなりません。
- アカウントの情報漏えい等によって生じた損害について、当サービスは責任を負いません。
SECTION 03
利用料金と支払い
- 当サービスの利用料金、支払い条件、課金サイクルは、当サービス上に別途定めるとおりとします。
- 有料プランの利用料金は、原則として、利用月の翌月以降に当サービスが指定する方法で請求します。
- 利用者は、支払期日までに料金を支払うものとします。期日を経過した場合、当サービスは年14.6%の遅延損害金を請求できます。
- すでに支払われた料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返金されません。
SECTION 04
利用者の責任
利用者は、当サービスを利用するにあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 適用される法令、社内規程、業界規制を遵守すること
- 自己が入力するコンテンツについて、必要な権利を有していること
- 当サービスが提示する改善案・チェック結果は参考情報であり、最終判断は利用者自身が行うこと
- 労務管理に関する機能は、各組織の責任者が法令適合性を別途確認すること
SECTION 05
禁止事項
利用者は、当サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当サービス、他の利用者または第三者の権利、名誉、信用を侵害する行為
- 当サービスのネットワーク、システムに過度な負荷をかける行為
- 当サービスの提供を妨害する、または不正にアクセスする行為
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
- 当サービスの全部または一部を、当サービスの事前の書面による承諾なく転載、転売、再配布する行為
- 差別、誹謗中傷、ハラスメントその他の不適切な表現を含む指示を意図的に当サービスを通じて送信する行為
- その他、当サービスが不適切と判断する行為
SECTION 06
知的財産権
- 当サービスに関する一切の知的財産権は、当サービスまたは正当なライセンサーに帰属します。
- 利用者が当サービスに入力したコンテンツの著作権は、利用者に帰属します。
- 利用者は、当サービスがコンテンツを、サービス提供および品質改善のために必要な範囲で複製、解析することを許諾します。なお、当サービスはコンテンツをAIモデルの学習に利用しません。
SECTION 07
サービスの停止・変更・終了
当サービスは、以下の場合に、利用者への事前通知なく、当サービスの全部または一部の提供を停止、変更、終了できるものとします。
- 当サービスのシステム保守、更新を行う場合
- システム障害、災害、停電等の不可抗力により提供が困難な場合
- 利用者が本規約に違反した場合
- その他、当サービスが必要と判断した場合
SECTION 08
免責事項
- 当サービスは、コンテンツの正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性を保証しません。
- 当サービスが提示する指示の改善案・トーン変換・法令チェック結果は、参考情報の提供にとどまり、利用者の業務判断および法的判断を代替するものではありません。
- 労務管理機能の利用にあたっては、各利用者組織が労働関係法令への適合性を別途確認するものとし、当サービスは法令違反の責任を負いません。
- 当サービスは、外部サービスの障害、変更、終了に起因して生じた損害について責任を負いません。
SECTION 09
損害賠償の制限
当サービスが利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当該損害が当サービスの故意または重過失による場合を除き、賠償額は当該損害発生の直近12か月間に利用者が当サービスに支払った利用料金の総額を上限とします。当サービスは、利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害について、いかなる場合も責任を負いません。
SECTION 10
規約の変更
当サービスは、必要に応じて本規約を変更できるものとします。重要な変更を行う場合は、変更内容を当サービス上での告知またはメールでのご案内によって、効力発生の合理的な期間前に利用者に通知します。
SECTION 11
準拠法および裁判管轄
本規約は日本法を準拠法とします。当サービスに関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。